
第二の承認法案は、非生物由来の再生可能燃料からのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定方法を規定する。この手法は、上流工程での排出量、送電網からの電力供給、燃料の加工、そして最終消費者への輸送に伴う排出量など、燃料のライフサイクル全体にわたる温室効果ガス排出量を考慮に入れる。また、この手法は、化石燃料を生産する施設において、再生可能水素またはその派生製品から発生する温室効果ガスを併産する方法も明確にする。
欧州委員会は、RFNBOがEUの再生可能エネルギー目標達成にカウントされるのは、バイオマス生産に適用される再生可能水素基準と同様に、化石燃料に比べて温室効果ガス排出量を70%以上削減した場合のみだと述べている。
さらに、低炭化水素(原子力発電によって生成される水素、あるいは炭素回収・貯留が可能な化石燃料から生成される水素)を再生可能水素に分類するかどうかについても妥協が成立した模様で、2024年末までに低炭化水素に関する別個の判断が下される予定であると、認可法案に添付された欧州委員会の覚書で述べられている。欧州委員会の提案によると、EUは2024年12月31日までに、低炭素燃料による温室効果ガス排出量の削減を評価する方法を施行法に規定することになる。
投稿日時: 2023年2月21日